2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
現在、これに基づいて、千四百六十の市区町村におきまして創業を希望する方向けのワンストップ支援窓口を整備をして、開業時の手続、事業計画策定等のサポートは行っております。それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
現在、これに基づいて、千四百六十の市区町村におきまして創業を希望する方向けのワンストップ支援窓口を整備をして、開業時の手続、事業計画策定等のサポートは行っております。それ以外にも、日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、あるいは会社設立時の登録免許税の軽減、ベンチャー企業への個人投資の優遇、いわゆるエンジェル税制等も行っています。
特許庁では、中小企業の権利取得、活用などの支援行っているところでございますが、具体的には、まず、特許関係料金のうち審査請求料、一年目から十年目までの特許料、国際関係の出願手数料を原則半額とする料金の減免制度と、これに加えて、弁護士、弁理士などの専門家に知財に関する各種相談を無料で行うことが可能な知財総合支援窓口、これ全国四十七都道府県に設置していると、こういうことを行っているところでございます。
また、料金減免制度に加えて、中小企業、ベンチャー企業に対する支援策として、まず、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での産業財産全般にわたる無料の相談窓口でありますとか、年間二百五十件以上の中堅・中小企業への特許庁職員によるハンズオンでの知財戦略構築支援、ベンチャー企業に経営の専門家と知財の専門家のチームなどを派遣し、経営戦略と一体となった知財戦略の構築支援などを取り組んでいるところでございます
○政府参考人（小見山康二君） 先ほども御説明申し上げましたが、どなたでも身近に相談できる場所として、まず知財総合支援窓口を全国四十七都道府県に設置し、知財について弁理士、弁護士などの専門家への相談が無料でできる体制というのを整備しているところでございます。
コロナ禍においては、持続化給付金あるいは家賃支援給付金の申請手続のサポートなど、これまで伴走型の支援ということをしてきた商工会や商工会議所の会員以外の企業や事業者の支援にも貢献をしていただいておりまして、地域経済の総合支援窓口として大きな期待が寄せられているところでございます。
また、ＲＣＥＰ参加国に進出しようとする中小企業の事業者等につきましては、事業を展開したいと考える国への早期の商標出願の重要性及びその具体的な方法を周知するためのセミナー等による普及啓発活動、また全国の都道府県に設置されております知財総合支援窓口や、各進出先国に設置されておりますジェトロの海外事務所による個別の相談対応、さらに各国での知的財産を保護するための方法などをまとめたマニュアルにつきましては特許庁
しかしながら、先ほども申し上げましたように、その意識を高めていく必要がある、農林水産事業者の知的財産の意識の変革が私は必要だというふうに思っておりますので、特許庁との協力の下におきまして、各都道府県に設置されております知財総合支援窓口などにおきまして、相談の支援体制を中核といたしまして、農林水産事業者への意識の啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。
これらに加えて、先ほど御指摘のあった知財について身近に相談できる窓口として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置しているところでございますが、これらガイドラインや契約書のひな形などを活用した周知、支援を行っているところでございます。 引き続き、中小・ベンチャー企業など、知財をビジネスに活用するための支援を行ってまいりたいと考えております。
また、減免制度に加えて、全国四十七都道府県に設置している知財総合支援窓口での相談対応や外国出願に対する補助など、権利の取得、活用、海外展開の各段階での中小企業支援に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、県や市町村の職員が世帯を戸別訪問し、困り事などを聞き取り、世帯の状況を把握する、次に、この実態調査の結果に基づきまして、関係機関が集まり各世帯の状況に合わせた生活復興プランを作成、さらに、生活復興プランに基づき専門家の派遣や支援窓口とのマッチング等を行うといった流れとなってございます。
ちょっと宣伝をさせていただきますと、平成二十五年に、産業競争力強化法、これを改正をいたしまして、千四百六十の市区町村で創業支援のための計画を入れるというスキームを入れていただき、それぞれの市区町村でワンストップ支援窓口を整備するでありますとか、認定支援を受けた創業者に対しては持続化補助金の上限を百万円に引き上げるといったような措置、こちらは大体約十八万者、むしろ最近の方が増えてございまして、平成三十一年度
あわせて、まずは生活困窮者相談支援窓口の方で御相談をいただきまして、そこからそれぞれの地域の社協の方に話を通していただいての貸付けというような、そういう手続になるということであります。
雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる
生活保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を実施していくことが重要でありますことから、各自治体に対しては、生活に困窮した方の相談支援窓口である自立相談支援機関と福祉事務所との連携等々を図ることによって生活保護制度を現下の状況において適切に運用する上で、今申し上げた点、特に留意する必要なことをお願いをしているところであります。
支援策の全てを困窮している当事者に確実、迅速、簡便に届けるために、四月二十七日付け緊急経済対策で、施策の実行に当たっては関係者が緊密に連携と明記したことを踏まえまして、各種支援窓口のワンストップ化が特に重要と考えております。
十二、六十五歳以降も働くことを希望する全ての労働者が個々の意欲及び能力に応じて働くことができる環境整備を図るため、その意欲や納得性に配慮した、能力及び成果を重視する評価・報酬体系の構築に対する助成、ハローワークの生涯現役支援窓口や産業雇用安定センターによるマッチング機能の強化等を始め、施策の充実に努めること。
今、ハローワークのお話ございましたが、ハローワークの方では生涯現役支援窓口というのを全国的に整備を図っておるところでございまして、しっかりした求人がまだ十分ではないという御指摘もあるかもしれませんが、高齢の方に対する寄り添い型のきめ細かな支援に努めております。
特に中小企業には気付きを持っていただく、そして戦略を作っていただくと、こういうことが重要だと考えておりまして、まず、知財の普及啓発イベント、これを開催するとともに、各都道府県で今、知財総合支援窓口というのがございます。
先ほど申し上げましたけれども、全国の知財総合支援窓口、これも相談を待つだけではなくて、年間一万件の企業にアポイントを取って、知財制度の概要と支援メニューを御紹介しながら御相談をしているところでございます。また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。
○白石分科員 先ほどおっしゃった知財の総合支援窓口、これはお手元の資料で二ページ目のところですね、ＩＮＰＩＴの説明を大臣がされました。それで、全国に四十七都道府県に設置していますと。もちろんこれは県庁所在地ということだと思います。 でも、やはり、産業が盛んなところというのは県庁所在地に限りません。大臣のお地元もそうだと思います。
こうした知財の悩みに一元的に対応するために、経済産業省としては、全国に知財総合支援窓口を設置し、知財のあらゆる相談を受ける体制を構築しております。 また、特許庁の職員が商工会議所等に訪問をし、地域中小企業に知財の重要性や支援制度の説明を行い、個社の相談対応も行っているところであります。
さらには、各在外公館に設置をしております日本企業の支援窓口におきまして、中堅・中小企業を含みます現地に進出している企業、若しくは、現地に進出をしたい、そういう関心を持っている企業への情報提供であったりとか相談対応、さらには、相手国政府に対して、なかなか中小企業ですと、問合せをどこにしていいかわからない、誰にしていいかわからない、こういう問合せ等の支援も行っているところでありまして、今後とも、関係省庁
私は、今回、児童福祉法並びに児童虐待防止法が、大きく市町村にその役割を持ってきたというか、そこをお願いしたいというふうに考えたところとあわせて、このＤＶ業務の婦人相談員のあり方ということも、まさにここに書かれたように、市区町村、それも、私どもは子ども家庭支援窓口に置くべきであるというふうに申し上げておりますが、この点について、大臣、御答弁をお願いします。
とりわけ、四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の相談員、あるいは特許庁が各主要都市で開催する説明会などでもしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
知財総合支援窓口でございますが、知財の重要性、大変増しておりますので、その知財の価値評価、適切に行って、知財を軸とした事業活動が円滑かつ活発に実施されることが求められている中で大変重要だと思っております。そうした中で、中小企業からの、支援に相談窓口ございますけれども、平成三十年ですけれども、十万件の相談へ応じたところでございます。十万件でございます。
○斎藤嘉隆君 今、都道府県ごとの支援窓口についても言及をいただきましたけれども、これ、体制は今十分ですか、都道府県ごとの知財総合支援窓口の体制。 事前にレクをいただいて、そこでもやり取りをさせていただきましたけれども、全都道府県に設置がされているし、今もお答えになられたとおり、これは大丈夫だということですけれども、これ、全国のこの知財総合支援窓口のサイトを見ても、ほとんど同じ内容ですよね。
このひきこもり地域支援センターとそれから生活困窮者自立支援窓口というものの、皆様方どういうことにお困りなのかという調査も今回の中で明らかになってきております。それが資料三に付けております。その四八％の機関が引きこもり相談対応や訪問スキルを持った職員、スタッフがいないと回答しているんです。
このため、知財の取得や活用方法のみならず、知財訴訟への備えについて身近に相談できる場所として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置をいたしまして、弁護士、弁理士などの専門家が相談を受け付けております。 例えば、模倣品が出回った際に受けた相談におきましては、模倣品を製造、販売している者への警告書の作成方法ですとか、和解する場合の条項についてまでアドバイスを実施したこともございます。
また、知財総合支援窓口というのを全国四十七都道府県に設置をして、三十年度は十万件の相談に応じています。 また、ベンチャーに対しては、さらに、知財アクセラレーションプログラムというので、ベンチャーというのは、ある程度うまくいってから、さあ知財大変だとなるんですけれども、創業期にしっかり知財のことも含めた経営戦略を立ててもらえるようなサポートをするというような仕組みも入れさせていただいております。
全国四十七都道府県五十九カ所に設置しております知財総合支援窓口では、権利化に詳しい弁理士あるいは企業間の契約に詳しい弁護士などの知財専門家約千百名と提携いたしておりまして、さまざまなニーズに応じた専門家を無料で紹介して、中小企業の侵害に関する相談四千件を受けております。御要望に応じて、企業への訪問相談も実施しております。
また、初めて出願する方々を含めまして、どなたでも身近に相談できる場所として、全国四十七都道府県に知財総合支援窓口を設置しております。経営の相談を受け付けるよろず支援拠点を始めとした他の中小企業支援機関とも協力しまして、知財に関する各種相談に対しまして、弁理士、弁護士などの専門家も活用して対応しております。